神奈川県内33市町村「人権施策動向」アンケート報告

　　2016年12月、部落問題の完全解消を目指す「部落差別の解消の推進に関する法律（部落差別解消法）」が制定されました。

神奈川県本部理事会では、同法に明記された「国と地方公共団体の役割」が適切に運用されることにより、県内の部落問題解消に向けて大きな推進力となると認識しています。
このため、同法の施行状況を正確に把握することを目的として、法施行から本年（2025年）までの9年間にわたり、県内33市町村を対象とした「人権施策動向調査アンケート」を計7回実施してまいりました。

アンケート結果は理事会において精査し、運動方針策定の基礎資料として活用してきました。また、第5回調査以降は、必要に応じて関係する公共機関等にも開示しています。

当会では、日頃の活動や本アンケート調査に加え、神奈川県が実施する「県民ニーズ調査」、各自治体・関係機関との対話などを総合的に踏まえ、「人権侵犯を未然に防ぐためには、そこに至る前段階での偏見の解消をはじめとした、意識形成が重要である」との認識を共有しています。

今後も、県内の部落問題をはじめ、あらゆる人権問題の解消に向けて、神奈川県本部として活動に邁進してまいります。

＊アンケートは、すべての回において100％の回答を得ています。神奈川県ならびに、県内33市町村にはご理解とご尽力を賜り衷心より感謝申し上げます。

アンケート結果は一般には未公開です。
理事会における調査活動の様子は下記にてご覧頂けます。