法務省横浜地方本局人権擁護課

面談概要
日時：令和7年11月12日（水）午後2時～
場所：横浜地方法務局人権擁護課会議室
主催：自由同和会神奈川県本部
出席者：法務局：人権擁護課大野課長・庄野係長
　　　　当　会：八木橋会長・露木副会長・大久保副会長
　　　　　　　　神戸事務局長・神戸総務委員長
【面談内容】
（１）県本部が部落差別解消法施行後7回に渡り県内33市町村に実施してきた「人権施策動向調査」の
結果と法務省人権擁護局人権啓発課がこれまで推進してきたとする施策の齟齬について意見交換
（２）法務省人権擁護局人権啓発課長宛に神奈川県本部常任理事会より「調査結果報告書及び要望書」を
大野課長を窓口として提出
調査資料：県内33市町村対象人権施策動向調査　第5回（2023年実施）第6回（2024年実施）第7回（2025年実施）
（３）神奈川県本部見解
神奈川県本部は、「人権侵犯を未然に防ぐためには、そこに至るまでの過程において、偏見の解消を始めとした意識形成が重要である」を基本とした運動方針を定め県及び33市町村のご理解とご協力のを得て県内のあらゆる人権問題の解消に
取組んでおります。