法務省横浜地方法務局本局人権擁護課面談（第7回33市町村人権施策動向調査開始報告）

訪問日：令和7年7月1日
【面談者】
当　会：八木橋会長・露木副会長・大久保副会長・後藤女性部長
法務局：大野人権擁護課長・
【面談内容】
１．部落解消法施行後継続第7回県内33市町村人権施策動向調査開始報告
過去6回調査の法務省に関する質問に対する33市町村の回答を報告
２．法務省が公開している「えせ同和行為対応の手引き」による偏見について、関係機関は部落差別解消法による部落問題への教育啓発は法務省も含め県内では、施行後全く機能していない。しかし法務省は「えせ同和行為対応手引き」を令和3年12月に改訂版を公布し部落差別解消法に関する施策はやらないが、エセ同和行為関する対策には力を入れている。県内部落問題完全解消はそう遠い未来では無くあと一歩の時点にあると県本部は考えており、継続的に人権施策動向調査を実施し県内自治体のご協力の元最終段階の対応に取組んでいるが、法務省が力を入れいている「えせ同和行為対応の手引き」によって行政職員による偏見的対応が多くなっているとの報告が多くなっていることを危惧している。また当会過去役員等の行動による影響があることも検証する必要がある。