第8回自治体人権施策状況調査の目的と概要
2016年12月、「部落差別の解消の推進に関する法律(部落差別解消法)」が施行された。同法では、第3条から第5条において、国及び地方公共団体が取り組むべき施策について定めている。当会では、同法に基づく神奈川県内33市町村の施策の実施状況を把握し、県内における部落差別問題の早期解決につなげることを目的として、本法施行翌年2017年より「人権施策動向調査」を実施。本調査は当会常任理事会を主体とする調査チームが実施しており、新型コロナウイルス感染症の影響によつ期間を除き、本年2026年調査を含め、計8回実施した。調査結果は常任理事会での審議を経て、当会の活動方針に活用している。また、神奈川県、県内各市町村、法務局、関係機関との意見交換や、各自治体の首長に対する要望書の提出などにも役立てている。

横浜市役所
人権課

川崎市
人権男女共同参画室

相模原市
人権男女共同参画課

藤沢市
人権男女共同平和国際課

横須賀市

平塚市
人権男女共同参画課

茅ヶ崎市
多様性社会推進課

大和市
国際市民共生課

厚木市
市民協働推進課

小田原市
男女共同参画課

鎌倉市
市民相談課

秦野市
市民相談人権課

海老名市
人権男女共同参画係

座間市
人権男女共同参画

伊勢原市
人権広聴相談課

綾瀬市
市民課

逗子市

三浦市
福祉課

南足柄市
福祉課

寒川町
町民窓口課

愛川町
協働推進課

葉山町
町民健康課

大磯町
福祉課

二宮町
町民部

湯河原町
社会福祉課

開成町
福祉介護課

大井町
協働推進課

箱根町
福祉課

松田町
福祉課

山北町
福祉課

中井町
福祉課

真鶴町
福祉課

清川村
子育て健康福祉課

