令和7年度総括福祉子どもみらい局共生推進本部室意見交換会実施

　当団体は、神奈川県から活動に対するご理解を頂き、人権施策所管である福祉子どもみらい局共生推進本部室長及び男女共同参画課長・同和グループと「県内同和問題を含むあらゆる人権問題の解消」施策の現状精査と今後の対策について、毎年2回の定期意見交換会を実施しさせて頂いております。私どもが部落差別解消法施行以降7回継続している33市町村人権施策動向調査結果及び県が示している人権施策等について会議を実施し、より実効性のある人権施策が講じられ、「全国に先駆けて神奈川県が「同和問題の完全解消」を達成し、他自治体のロールモデルとなるよう当団体は、神奈川県及び33市町村と共に尽力して参る」ことを黒岩知事宛にて宣言いたしております。

【出席者】
■神奈川県
福祉子どもみらい局共生推進本部室
小手室長
男女共同参画課
石井課長
同和グループ
鈴木リーダー
武江主任主事
■当 団 体
八木橋会長
露木副会長
神戸事務局長
神戸総務委員長
佐々木福祉対策委員長
松本組織対策委員長
山本厚生対策委員長
中塩教育啓発対策委員長
草彅相模原支部事務長
佐久間青年副部長
菅野（福祉関係参考人）

【議　　題】
１．当団体からの事前質問状に対する質疑応答
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２．同和問題教育啓発「同和問題を正しく理解する」の説明文で同和問題は完全解消できるか？
３．同和問題に関する相談事業を県が委託している2団体「部落解放同盟神奈川県連」「全日本同和会県連」が本年同和関係者から相談を受けた件数について
県回答：令和7年度は、490件
４．県が実施しているインターネットモニタリングについて
県回答：本年法務局へ削除要請した件数は、同和問題19件、ヘイトスピーチ412件
５．県福祉関連部署の一部担当者による高圧的な対応について
６．黒岩県知事宛「県内同和問題を含むあらゆる人権問題解消に向けた施策の見直しに関する要望書」を提出
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