令和6年度定期神奈川県庁意見交換会
jiyudowa
【開催要項】
日 時 令和6年12月19日（木）午前10時30分～12時（1時間30分）
場 所 県庁福祉子どもみらい局会議室
出席者 【神奈川県】
福祉子どもみらい局共生推進本部室
富 岡 室長
勝 野 室長代理
石 井 人権男女共同参画担当課長
草 野 人権・同和グループ主査
【自由同和会神奈川県本部】
八木橋 会 長
露 木 副会長
北 岡 副会長
大久保 副会長
山 本 事務局長
後 藤 女性部長
斉 藤 青年部長
花 井 法務副委員長
富岡室長に黒岩知事宛要望書提出
第6回33市町村人権動向調査結果
に関する質疑応答
アンケート回答票
| 【要 望 書】 神奈川県知事 黒岩祐二 様 |
| 平素より人権問題への施策を講じていただいておりますことに厚く感謝を申し上げます。 同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の早期完全解決の達成に向けて、以下のとおり要望致します。 国は平成28年12月に部落問題の早期完全解決を目指し「部落差別の解消の推進に関する法律」を制定いたしました。本法律においては人権侵害事案に対する罰則規定を設けず、国と地方公共団体による責務（本法律３，４，５条）に委ねる旨が明記されました。よって、当会としては本法律の適宜適切な運用を重要視し、本法施行から本年まで6回に渡り、県内33市町村に対する「人権施策動向調査（以下動向調査）」を実施してまいりました。（コロナウィルス流行時は電話・口頭による）。その結果、本年調査時までに33市町村すべてが「国や県から、本法律に関する指導・要請を受けたことは一度たりともない」旨回答しています しかしながら本年11月27日に自由同和会中央本部が実施した「定期中央省庁要請行動」（法務省・文科省・国交省・厚労省）において、法務省からは動向調査の結果と齟齬をきたす説明がなされました。自由同和会中央本部平河事務局長による「部落差別解消法のこれまでの運用実績と今後の運用計画」に関する質問に対し法務省・井川人権啓発課長は「これまで各地地方公共団体に対し適時適切に指導要請をしてきている。今後についても引続き継続する」旨回答されました。 この度の法務省の回答と、動向調査における33市町村の回答には整合性がなく何れかが誤っていることとなります。しかし動向調査においては当会が33市町村を直接訪問した上で人権担当者と意見交換を実施ており、具体的な事例を伴った回答を得ています。 また、6年もの長期間に渡り33市町村すべてが虚偽の回答を行ったとはまず考えられません。いずれにしても「部落差別解消法」当事者である私どもに対して虚偽の回答がなされたことは信じがたいところです 本法律の条文には「部落差別解消」の文言が明示されており、部落問題の完全解決を目指すために制定されました。神奈川県におかれましても、国と地方公共団体の責務が明記されている事項に関して、法の趣旨を踏まえた実効性のある運用を強く望みます。 当会は神奈川県の対応団体ではないものの、国の意見徴収団体である自由同和会として部落差別解消法の制定に深く関与した経緯もあり、本法律が適切に運用され、一日も早く県内同和問題が完全解決できるよう活動に邁進しております。 神奈川県、黒岩知事におかれましては、改めて本法律の意義と趣旨を踏まえた上で国ならびに市町村との連携を強化し県内同和問題完全解決に向けてあらゆる措置を講じて頂きます事を強く要望致します。 |
| 平成6年12月19日 自由同和会神奈川県本部 会 長 八木橋 聖一 |
