【令和5年度定期神奈川県庁面談実施】

【実施要項】
実施日：令和5年12月20日（水）午前10時30分～12時
談先先：神奈川県庁共生推進本部室
出席者：【神奈川県庁】
　　　　共生推進本部室　　本間室長
　　　　人権男女共同参画課 　石井担当課長
　　　　人権同和グループ 　勝野リーダー、　佐藤担当
　　　　【自由同和会神奈川県本部】
　　　　八木橋会長、永治事務局長
　　　　露木副会長、北岡副会長、阿部副会長
　　　　羽澤教育啓発担当委員長、田中地域改善対策委員長

　神川県本部は、部落差別解消法が施行された平成28年12月以降県内33市町村が本法律に明記されている地方公共団体の責務についての適切な運用状況について、本法律施行から継続している33市町村に対して5回目となる「人権施策についてのアンケート調査」を令和5年7月に実施しました。本調査の結果から22項目の質問を県担当部署に事前送付し、令和5年12月20日（水）午前10時30分より質問状に対し質疑応答形式による会議を行いました。
今後も県内部落差別問題について県と協働して早期完全解消を目指すことを確認。
　

【要望書提出】

　自由同和会神奈川県本部は、県内の部落差別問題は完全解消まであと一歩という状況にあると認識しています。このあと一歩前進するには「部落差別解消法」の適切な運用をより一層強化して頂くことが重要と考えております。
　本会は、今回第5回の人権施策アンケート調査の結果を踏まえ、県主導による対応を要望し、黒岩県知事宛に要望書を提出致しました。

左）共生推進本部室 本間室長
右）自由同和会神奈川県本部 　八木橋会長